2026年5月26日（火）の今朝の国内金店頭小売価格は25,760円となり、前日から145円値下がりしました。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,608ドル、前日比+0.08％とわずかに上昇しましたが、国内価格は前日に上げた分を一部戻す展開となりました。 今朝9時半時点のドル円は159円手前で推移しており、円安は円建ての金価格を押し上げやすい材料です。ただ、本日はその支えを受けながらも、国内金価格は下落しました。 背景には、中東情勢を巡る過度な警戒がやや和らいだことがあります。米国とイランの間では、ホルムズ海峡の再開に向けた協議が進んでいると伝わりました。合意後、約30日で海峡を再開する案が浮上したことで、米WTI原油先物はアジア時間の朝方に6％を超えて下落しました。 原油供給への不安が後退したことで、金にも利益確定の売りが出やすくなったと考えられます。もっとも、中東リスクがなくなったわけではありません。 インドの製油所は、中東からの供給停滞を受けて、中南米やアフリカからの原油調達を増やしています。これは、原油価格が下がっても、供給網の正常化にはなお時間がかかる可能性を示しています。 また、イラン側の交渉担当者はカタールのドーハを訪れ、海峡再開や核問題、凍結資産の扱いなどを協議しました。ただ、制裁解除などを巡る対立は残っています。本日の金相場は、円安が下支えする一方、中東情勢の改善期待が上値を抑える展開です。国内金価格の下落は、リスクが完全に消えたというより、前日までの上昇を受けた調整の動きと見るのが自然です。

2026年5月25日（月）今朝の国内金店頭小売価格は25,905円となり、前日から241円上昇しました。NY金先物（中心限月）も1トロイオンス4,598ドル、前日比+0.92％となっており、国内外ともに金価格は底堅い動きです。 為替市場では、今朝9時半時点のドル円が159円手前で推移。円安水準が続いていることも、国内の円建て金価格を押し上げる要因になっています。一方、株式市場では日経平均株価が9時半時点で65,018円となり、初めて6万5,000円台に到達しました。投資家心理が強気に傾く局面では、一般的に安全資産とされる金は買われにくくなります。 ただ、今回の金価格は株高のなかでも上昇しています。背景にあるのは、中東情勢を巡る不透明感です。トランプ米大統領は24日、イランとの合意について、急いで結論を出すべきではないとの考えを示しました。前日には合意が近いとの見方が広がっていましたが、ホルムズ海峡を巡る封鎖措置は、正式な合意が成立するまで維持される見込みです。 核開発、制裁解除、凍結資産の扱いなどを巡り、米国とイランの交渉にはなお調整すべき点が残っています。このため、市場では緊張緩和への期待がある一方で、交渉が長引くリスクも意識されています。 原油相場は、米国とイランの和平合意に対する期待から下落しました。北海ブレント先物とWTI先物は、ともに2週間ぶりの安値を付けています。中東産原油の供給懸念はいったん後退した形ですが、ホルムズ海峡の再開や関連施設の復旧には時間を要する可能性があります。 本日は米国や英国などの市場が休場です。海外市場の取引参加者が限られるため、相場は一方向に動きにくい展開が想定されます。金相場は、中東情勢への警戒感と円安水準に支えられつつ、株高や原油安が上値を抑える要因になりそうです。

2026年5月22日（金）の今朝の国内金店頭小売価格は25,664円となり、前日から変わらずでした。NY金先物（中心限月）も1トロイオンス4,543ドル、前日比+0.01％と小動きにとどまり、金相場全体としては明確な方向感を欠く展開です。 為替市場では、ドル円が一時159.3円台まで上昇した後、円高方向へ振れる場面がありました。今朝は159円付近で推移しており、国内金価格を押し上げるほどの円安効果は出にくい状況です。 一方、日本では4月の全国コアCPIが前年比1.4％上昇となり、前月の1.8％から伸びが鈍化しました。市場予想の1.7％も下回り、2022年3月以来の低い伸びとなっています。食料価格の伸び鈍化や高校授業料の無償化、ガソリン価格の下落が物価を押し下げました。物価上昇の勢いが弱まれば、日銀の利上げ観測もやや後退しやすく、金利面では金にとって下支え材料になり得ます。 ただ、海外ではインフレへの警戒が残っています。ドイツ連邦銀行は、燃料費の高騰とイラン戦争の不確実性により、インフレ率が高止まりし、第2四半期の経済成長は横ばいになる可能性が高いとの見方を示しました。中東情勢がエネルギー価格を通じて欧州経済を圧迫している点は、金相場にとっても無視できません。 米国とイランは、高濃縮ウラン備蓄やホルムズ海峡の管理を巡ってなお対立しています。一方で、協議には前向きな兆しもあるとされ、緊張緩和と再悪化の両方をにらむ展開です。株式市場では、日経平均株価が9時半時点で62,823円、前日比+1.85％と堅調に推移しており、安全資産としての金需要は強まりにくい地合いです。 本日の金相場は、国内では横ばいとなったものの、物価鈍化、円相場、中東情勢、欧州のインフレ懸念が重なり、材料は多い一日です。大きく買い上がる流れではない一方、地政学リスクが残るため、下値も限られやすい展開とみています。

2026年5月21日（木）の今朝の国内金店頭小売価格は25,664円となり、前日から154円値上がりしました。NY金先物（中心限月）も1トロイオンス4,539ドルと、前日比0.1％高で推移。前日に国内外の金価格が下げた反動もあり、本日は小幅ながら買い戻しが入った展開です。 為替市場では、午前9時半時点のドル円が159円目前で推移しました。ただ、円安が一段と進んだわけではないため、国内金価格を大きく押し上げるほどの為替効果は出ていません。今回の上昇は、為替よりもNY金の持ち直しや中東情勢への警戒感が意識された動きといえそうです。 一方、株式市場では日経平均株価が午前9時半時点で61,494円まで上昇し、上げ幅は一時3％近くに達しました。株式市場に資金が向かいやすい場面では、金への資金流入は鈍りやすくなります。しかし、イラン情勢をめぐる不安は残っており、安全資産としての金需要が完全に後退したとは言い切れません。 トランプ米大統領は、イランとの協議が最終局面にあると説明する一方、合意に至らなければ再攻撃の可能性も示しました。イラン側も攻撃再開時には報復する構えを見せており、中東情勢はなお予断を許さない状況です。 エネルギー市場では、米国の原油在庫が戦略備蓄と民間在庫を合わせて1,780万バレル減少し、過去最大の取り崩しとなりました。中東からの供給不安により、米国産原油や石油製品への需要が高まっています。原油高が続けば物価上昇への警戒が強まり、金利見通しを通じて金相場にも影響を与えやすくなります。 本日は英国と米国の製造業PMIなどにも注目が集まります。景気の強さが確認されれば金利上昇への警戒から金は伸び悩みやすくなりますが、景気の減速感が出れば利下げ期待やリスク回避の買いが入りやすくなります。株高の流れが続くのか、それとも中東情勢や原油高への警戒が再び金を支えるのか、相場の温度感を見極めたいところです。

2026年5月20日（水）の今朝の国内金店頭小売価格は、前日比391円安の25,510円となりました。前日は反発していましたが、NY金先物が下落したことで、国内価格にも売り圧力が強まりました。NY金先物の中心限月は1トロイオンス4,483ドルとなり、前日比で0.61％下落しています。 為替市場では、今朝のドル円が159円台前半で推移。円安は円建ての金価格を押し上げやすい材料ですが、足元では159円25銭台が上値の節目として意識されており、為替だけで金価格を押し上げるには力不足だった印象です。 中東情勢をめぐっては、米上院がイランとの戦争継続を制限する「戦争権限決議案」の審議入りを認めました。議会側が軍事行動に一定の歯止めをかけようとする動きが出ている一方、トランプ大統領はイランへの再攻撃の可能性にも言及しています。そのため、市場では緊張緩和を織り込むにはまだ早いとの見方も残っています。 一方で、バンス副大統領は米国とイランの協議が進展しているとの認識を示しました。軍事衝突への警戒と、外交交渉が前に進む期待が同時に存在している状況です。本日は英国ベイリーBOE総裁の発言や、米国FOMC議事録の公表も予定。金利見通しに関わる内容が出れば、為替や金相場が大きく反応する可能性があります。 また、今朝の日経平均株価は9時半時点で59,292円まで下落し、下げ幅は2％近くに広がりました。通常、株安は金の支援材料になりやすいものの、本日はNY金安の影響がより強く出たと考えられます。 円安や中東リスクは金価格を支える要素として残っています。ただ、FOMC議事録を前に金利上昇への警戒もあり、買いが一方向に強まる状況でもありません。目先は、今回の下落が一時的な調整にとどまるのか、それとも上値の重さを示す動きなのか、為替・金利・中東情勢を見ながら慎重に確認したい局面です。

2026年5月19日（火）の今朝の国内金店頭小売価格は、前日比284円高の25,901円となりました。前日に528円下落した反動もあり、いったん買い戻しが入った形です。海外市場では、NY金先物（中心限月）が1トロイオンス4,578ドルと、前日比0.45％上昇しました。急伸というほどではありませんが、前日の下げを受けて下値では買いが入りやすかったとみられます。 為替市場では、ドル円が158円90銭台で推移。深夜には159円10銭付近まで円安が進みました。円安は国内の金価格を押し上げる要因になりやすく、今回の上昇にも一定程度影響したと考えられます。中東情勢では、トランプ米大統領が予定していたイランへの攻撃を延期すると表明しました。この発言を受け、米WTI原油先物はアジア時間の朝方に2％超下落しています。 軍事衝突への警戒がいったん和らぎ、前日に上昇していた原油価格に売りが出た流れです。ただし、米国は攻撃準備を続ける姿勢も示しており、中東リスクが消えたわけではありません。 さらに、IEAはホルムズ海峡の船舶通航停止により、商業用石油在庫が急速に減っているとの見方を示しました。原油価格が再び上昇すれば、物価高や金利上昇への警戒が強まり、金相場の上値を抑える可能性があります。国内では、2026年1〜3月期の実質GDP速報値が前期比0.5％増、年率換算で2.1％増となりました。 本日は英国の失業率、カナダの消費者物価指数などの発表も予定されています。本日の金価格は反発しましたが、材料を見ると安心感だけで上がった相場ではないと感じます。金取引では、円安による上昇余地だけでなく、原油、金利、中東情勢の変化による値動きにも注意しておきたい局面です。

2026年5月18日（月）の今朝の国内金店頭小売価格は25,617円となり、前日から528円下落しました。25,000円台まで下がるのは5月1日以来で、金相場は戻りの鈍さが目立つ展開です。NY金先物（中心限月）も1トロイオンス4,553ドル、前日比0.18％安となり、海外市場でも買いの勢いは強くありません。 為替市場では、ドル円が158円台後半で推移しています。円安は国内金価格を押し上げやすい材料ですが、今回は海外金の軟調さや金利上昇への警戒感が上回りました。 18日の国内債券市場では、新発10年物国債利回りが一時2.8％まで上昇。これは1996年10月以来、およそ29年半ぶりの高水準です。国債利回りの上昇は国債価格の下落を意味します。原油高による物価上昇圧力や、追加の財政出動への不安から、債券を手放す動きが広がっています。 金は利息を生まない資産です。そのため、長期金利が上がる場面では、金の相対的な魅力は低下しやすくなります。今回の下落にも、この金利上昇への警戒が少なからず影響していると考えています。 一方で、中東情勢は引き続き市場の不安材料です。UAEの原子力発電所付近へのドローン攻撃を受け、原油価格は上昇しました。イスラエルの第1四半期GDPも、イランとの紛争の影響で年率3.3％減となり、地政学リスクが実体経済にも影を落としています。 また、インドでは4月の貿易赤字が283.8億ドルに拡大しました。原油輸入の急増に加え、金輸入も前月比84％増えており、資源高と金需要の強さが同時に確認されています。 本日は円安による支えよりも、海外金の弱さと長期金利上昇が強く意識された一日です。今週は日本のGDPやCPI、米国のFOMC議事要旨も控えています。金相場は、いったん下値を探りながらも、中東情勢や金利の動き次第で再び買い直される場面があると見ています。

2026年5月15日（金）の今朝の国内金店頭小売価格は26,145円となり、前日比では288円下落しました。今月12日から下げが続いており、金価格は高値圏からいったん調整しているように見えます。 為替市場では、9時半時点でドル円が1ドル＝158円前半で推移しています。円安は国内金価格を支えやすい材料ですが、NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,664ドルと、前日比0.45％下落しました。今日は円安の支えよりも、海外金相場の弱さが国内価格に強く出た印象です。 米中首脳会談では、貿易休戦やレアアース、AI、ホルムズ海峡の通航再開などが話し合われています。一方で、台湾問題を巡る緊張も残っており、米中関係がこのまま安定に向かうとはまだ見にくい状況です。 米中関係が落ち着けば金の上値は重くなりやすいものの、対立が再燃すれば安全資産として金が買い直される可能性があります。中東情勢も引き続き注意が必要です。 イスラエルとレバノンの協議は「建設的」と評価されましたが、停戦後も戦闘は続いています。さらに、UAE沖ではイラン当局が船舶を拿捕したとの報道があり、オマーン沖ではインドの貨物船が攻撃を受けた可能性も指摘されています。 ホルムズ海峡周辺の海上輸送リスクは、原油価格やインフレ懸念を通じて金相場に影響しやすい材料です。ただ、一部の船舶通航が増えているとの情報もあり、中東情勢は悪化と緩和の材料が混在しています。 今日は週末でもあり、短期的な持ち高調整の売りも出やすい日です。国内金価格は円安で下支えされながらも、海外金相場の弱さに押されていると見ています。本日の金相場は158円台の為替、中東の海上輸送リスク、米中協議の続報を確認しながら、連日の下落が一服するかを慎重に見たい局面です。

2026年5月14日（木）の今朝の国内金店頭小売価格は26,433円となり、前日から106円下落しました。為替市場では、ドル円が1ドル＝157円台後半で推移しています。158円台に近づく場面では上値の重さも意識されており、ここを抜けて円安が進むのか、それとも押し戻されるのかが直近で注目されます。 国内金価格にとっては、為替の動きが引き続き大きな材料になりそうです。海外市場では、NY金先物（中心限月）が1トロイオンス4,706ドルとなりました。大きく買われる流れではなく、次の材料を待っているような動きです。 本日は日本時間15時に英国GDP速報値、21時30分に米国の小売売上高が発表されます。また、投資家心理を示すFear & Greed指数は66となり、週単位で強欲寄りの状態が続いています。市場全体ではリスクを取りに行く空気が残っているため、金が一方的に買われるにはもう一段の材料が必要だと見ています。 また、トランプ米大統領は本日の14日に北京で習近平国家主席と会談します。貿易休戦の維持、中国市場の開放、イラン戦争、台湾への武器売却など、議題は多岐にわたる見通しです。会談が前向きに進めば金には重しとなりやすい一方、対立が強まれば安全資産として金が買われる可能性もあります。 本日は、為替だけでなく、米国の経済指標や米中首脳会談が重なるため、金相場は材料ごとに反応が変わりやすい一日です。まずは価格の動きそのものよりも、投資家の心理が強気に傾くのか、警戒感を強めるのかを見ておきたい局面といえます。

2026年5月13日（水）の今朝の国内金店頭小売価格は26,539円となり、前日から128円値下がりしました。前日に上昇していたため、今朝の下落は相場の流れが大きく崩れたというより、いったん調整が入った動きと見ています。 朝9時半時点のドル円は1ドル＝157円台後半で推移しています。一方、NY金先物の中心限月は1トロイオンス4,725ドル、前日比+0.84％と上昇しました。海外市場では金買いが続いているため、国内価格の下落だけを見て弱い相場と判断するのは早い印象です。為替や前日の反動が重なり、円建て価格だけがやや抑えられた形といえます。 中東では、サウジアラビアがイランへの報復攻撃後、外交交渉を通じて緊張緩和で合意したもようです。過度な警戒感はいったん和らいだものの、ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態は5月末まで続く見通しです。原油高への不安は簡単には消えないため、地政学リスクは引き続き金相場を支える材料として残るでしょう。 一方で、原油価格の高止まりは物価上昇圧力にもつながります。インフレ懸念が強まれば金利上昇を招きやすく、金利を生まない金には逆風になります。このあたりは、金にとってプラス材料とマイナス材料が同時に出ている難しい局面です。 金利面では、日本の新発10年債利回りが2.580％まで上昇し、1997年5月以来の高水準となりました。また、インドが金と銀の輸入関税を15％へ引き上げたことも気になります。世界有数の金消費国であるインドの需要が鈍れば、国際金価格の重しになる可能性があります。一方で、インドとロシアは重要鉱物分野で協定締結に向けた交渉を進めており、各国が資源確保を急ぐ流れは続いています。 本日は21時半に米国の生産者物価指数、28時以降にはラガルドECB総裁の発言が予定されています。足元の金相場は材料が多く、短期的には上下どちらにも振れやすい状況です。今夜の指標発表後に、金利と為替がどう反応するかを確認してから、次の方向感を見極めたいところです。

2026年5月12日（火）の今朝の国内金店頭小売価格は26,667円となり、前日比では464円の上昇となりました。26,000円台後半まで水準を切り上げるのは、先月4月後半以来です。 本日の国内金価格は、海外金価格の上昇と円安の継続が重なり、大きく押し上げられた形です。朝9時半時点のドル円は1ドル＝157円前半で推移しており、円建ての金価格を支える要因になっています。 NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,761ドル、前日比+0.7％となりました。株式市場が堅調な場面では金への資金流入が弱まりやすいものの、足元では中東情勢への不安が再び意識されています。 米国とイランの停戦交渉は進展が見られず、トランプ米大統領は国家安全保障チームと今後の対応を協議すると報じられています。軍事行動の再開も選択肢に含まれるとされ、地政学リスクの高まりが金の買い材料になっています。 ただ、金相場にとって追い風だけではありません。原油価格が上昇すれば、インフレ圧力が強まりやすくなります。その結果、米長期金利が上昇すれば、金利を生まない金には上値を抑える力も働きます。 また、為替市場では来日中のベセント米財務長官と日本側の会談にも注目です。高市首相や片山財務相との会談では、円安や為替介入に対する日米の見方が確認される可能性があります。 仮に円安への警戒感が強まれば、ドル円が円高方向に反応することも考えられます。その場合、海外金価格が高止まりしていても、国内金価格の上昇はやや抑えられる展開になります。 今夜21時半には、米国の消費者物価指数が発表されます。インフレの強さを確認する重要な材料であり、発表後は米長期金利、ドル円、金価格が大きく動く可能性があります。 本日の金相場は、国内価格の大幅上昇が目立つ一方、為替と米指標の影響を受けやすい一日です。高値圏であることを踏まえ、今夜の米CPI発表後に市場がどの方向へ反応するかを丁寧に確認しましょう。

2026年5月11日（月）の今朝の国内金店頭小売価格は26,203円となり、前日から102円値下がりしました。朝方のドル円は1ドル＝157円台付近で推移。NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,699ドル、前日比-0.66％と軟調でした。中東情勢への警戒は残っているものの、日経平均株価は朝9時半時点で63,331円まで上昇し、最高値を更新しています。株式市場の強さが意識されるなか、安全資産である金には買いが入りにくい場面も見られます。 ただし、週明けの市場では原油価格の上昇が引き続き大きな焦点です。ホルムズ海峡の封鎖が続くなか、アジア時間朝方の原油先物は3ドル超上昇しました。米国が示した和平案について米国とイランが合意できず、エネルギー供給への不安が改めて強まっています。 この影響は、食料価格にも広がっています。国連食糧農業機関が発表した4月のFAO食品価格指数は130.7ポイントとなり、2023年2月以来の高水準となりました。特に植物油価格は、原油高に伴うバイオ燃料需要の増加を背景に、前月比5.9％上昇しています。 エネルギー価格と食料価格が同時に上がれば、インフレへの警戒感は強まりやすくなります。金は物価上昇への備えとして意識される一方、米金利が上昇すれば上値を抑えられる可能性もあります。 本日は23時に米国の4月中古住宅販売件数が発表されます。金取引では、原油相場や中東情勢、米金利、ドル円などの動きを確認しながら、週明けは急な値動きに注意して対応しましょう。

2026年5月8日（金）の国内金店頭小売価格は26,305円となり、前日比+124円で始まりました。ドル円は朝方、1ドル＝157円近辺が上値の目安として意識され、為替主導の上昇にはやや一服感もあります。 海外市場では、NY金先物の中心限月が1トロイオンス4,694ドル、前日比-0.34％となりました。金価格は小幅に下げたものの、中東情勢への警戒が残っているため、大きく売り込まれる展開にはなっていません。 米国とイランは7日、ホルムズ海峡周辺で交戦しました。停戦の継続性が問われる出来事ではありますが、双方とも対立をさらに拡大させる姿勢は示していません。現段階で金買いを一気に強める材料というより、相場の下支え要因として見ています。 一方、米国際貿易裁判所は、トランプ大統領が発動した10％の一律関税について違法との判断を示しました。ただし、差し止め対象は原告の中小企業2社とワシントン州に限られており、政府が上訴すれば、他の輸入業者への関税は維持される見通し。通商政策をめぐる不透明感は、為替や市場心理に影響しやすい材料といえます。 本日は米国の雇用統計、失業率、平均時給に加え、カナダの4月新規雇用者数と失業率も発表されます。週末前で持ち高調整の売買も出やすく、金相場は方向感が出にくい時間帯もありそうです。今夜の北米雇用指標を受けた為替と金利の反応を確認しつつ、短期的な値動きに振らされすぎない対応が求められます。

2026年5月7日（木）の今朝の国内金店頭小売価格は、26,181円で始まりました。前営業日比では273円高となり、5月1日からの連休明けは上昇スタートです。 今回の上昇は、連休中にNY金が底堅く推移したことに加え、為替が円安水準にあることが支えになったとも考えられます。ドル円は1ドル＝156.4円台で推移しており、156.5円付近を挟んだ動きが続いています。円安が進めば国内金価格には追い風になりますが、反対に円高へ戻ると上値は抑えられやすくなります。 海外市場では、NY金先物の中心限月が1トロイオンス4,705ドル、前日比0.25％高となりました。5月4日以降は上昇方向の動きが続いており、海外金の強さが国内価格にも反映されています。 ただ、本日の相場環境を見ると、金にとって強材料ばかりではありません。米国とイランの協議を巡り、戦闘終結に向けた提案をイラン側が精査。トランプ大統領も、過去24時間の協議について良好だったと述べ、合意の可能性に前向きな見方を示しました。 一方で、核開発計画やホルムズ海峡の再開など、重要な問題は先送りされる可能性があります。イラン側からは、米国の提案を「希望リスト」に近いとする発言も出ており、交渉の行方はまだ読みにくい状況です。 この報道を受け、原油価格は大きく下落しました。北海ブレント先物は一時、1バレル＝98ドル前後まで急落し、その後は100ドル台に戻しています。中東情勢への警戒が和らいだことで、株式市場にも買いが入り、日経平均株価は始値60,241円、9時半時点で3％を超える上昇となりました。 金相場は、海外金高と円安によって支えられている一方、原油安や株高は上値を抑える要因になります。本日は、上昇して始まったからといって一方向に強気で見るよりも、材料の変化を確認しながら判断したい局面です。本日の金取引は、米イラン協議の続報、為替、株式市場の動きを見ながら、無理のない売買を意識したいところです。

2026年5月1日（金）の今朝の国内金店頭小売価格は25,908円となり、前日比-109円と小幅に下落して始まりました。前日の大幅下落と比べると下げ幅は抑えられていますが、直近の持ち直しの流れは一服し、短期的には上値の重さが意識される状況です。 為替は大きく変動しました。ドル円は一時160円台まで円安が進みましたが、前日は急速に円高へ転じ、一時155円台まで下落しました。その後はやや戻し、朝9時半時点では157円台で推移しています。政府・日銀による為替介入が実施されたとの見方が広がっており、為替主導で相場全体の振れが大きくなっています。大型連休中で取引が薄いこともあり、値動きが出やすい環境です。 NY金先物（中心限月）は1トロイオンス4,642ドル、前日比+0.28％と小幅に上昇。海外価格は底堅さを保つ一方、明確な上昇トレンドには至っておらず、為替の影響を受けやすい局面が続いています。円高方向の動きが強まる場合、国内価格の上昇は抑えられやすくなります。 また、トランプ米大統領がイタリアやスペインからの米軍撤退に言及するなど、同盟関係の不透明感も意識されます。中東情勢とあわせて地政学面の不確実性は続いていますが、現時点では金価格を大きく押し上げる材料にはなっていません。 本日は各国市場が休場となる中、23時に米国のISM製造業景況指数の発表が予定されています。取引参加者が限られる状況では指標をきっかけに値動きが大きくなる可能性があり、短期的には為替の変動を軸に、金相場の流れを確認していく必要があります。